コーポレート・ガバナンス
Governance
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営監視機能の整備、強化に取り組み続けていくことと考えております。そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示による企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しております。
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス体制
<当社のコーポレート・ガバナンス体制(2024年6月25日時点)>
◎経営・監督
取締役会
経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として、毎月1回以上定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。
・議長:代表取締役社長
・構成:取締役9名、監査役5名
監査役会
法令、定款、監査役会規程に基づき、監査方針、監査意見、を形成する機関として毎月1回開催しています。また、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を通して緊密に連携を図っています。
・議長:常勤監査役
・構成:監査役5名
指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する株主総会上程議案や取締役の個人別報酬の答申を行います。
委員長:社外取締役 三田 智子
委員 :社外取締役 小町 千治
社外取締役 吉江 由美子
代表取締役会長 炭井 孝志
代表取締役社長 島本 国一
◎その他各委員会概要
@サステナビリティ推進室
当社グループの各部署と協力を図り、「環境」「社会」「健康」を指標とした当社の「サステナビリティ方針」に基づく計画立案と実施及び進捗確認を行うとともに、年2回の定期的報告に加え、必要に応じて経営会議へ報告しております。
経営会議では、報告された事項について審議・議論が行われており、その中でも重要事項と判断された事案については年2回の定期的報告に加え、必要に応じて取締役会に報告することで全社的な活動として管理・監督されております。また、取締役会では、報告された重要事項について審議・決議を行っております。
Aリスク管理委員会
各室・各本部の責任者から構成され、当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関として設置しており、その内容については定期的に取締役会に報告しております。また、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。
Bコンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する教育研修計画を策定・実施するとともに、重大なコンプライアンス違反発生時には関連部署への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告等を行います。
C倫理委員会
当社グループ内における不正又は不祥事への速やかな対応及び再発防止のために、常設の機関として設置しており、当社グループの内部通報に係る一元的相談窓口としての役割を担っております。通報内容に基づき速やかに事実確認調査を実施し、調査の結果重大な法令違反が認められる場合はコンプライアンス委員会の招集を請求するとともに、通報者等に対するフォロー及び再発防止策を実施しております。
D内部統制評価委員会
経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果等を代表取締役社長、取締役及び監査役へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し改善指導を行っております。