再生可能エネルギー活用についてのガイドライン

1. 目的と概要

当社グループは、2050年度にカーボンニュートラルを目標に設定し、2030年度に温室効果ガスを2019年度対比で50％削減することを数値目標としております。目標達成には再生可能エネルギーを最大限活用することと捉えており、活用することで温室効果ガスの排出を抑制し、他国に依存しない国産エネルギーの確保にもつなげてまいります。

2. 具体的な再生可能エネルギー活用手法

（1) 再生エネルギー電力の活用

      ア 敷地内での太陽光発電の導入
      　 所有又は借用する敷地内で太陽光発電を設置し、同一敷地内の需要場所に電力を調達する手法。導入コストと設置場所の問題が解決すれば積極的に検討。
      イ 敷地外での太陽光発電の導入
       　敷地外に太陽光発電を設置し、敷地内の需要場所へ電力を調達する手法。
      ウ  バイオマス発電
       　工場より発生した食品廃棄物はバイオマス処理を行い、発生したメタンガスで発電する手法。馬鈴薯処理の残渣、野菜残渣等で検討。
      エ 再生可能エネルギー電力の購入
        　電力契約を小売電気事業者が提供する「再エネ電力メニュー」に切り替える手法。最も簡易的に調達でき、調達コストも安価。
      オ  再生可能エネルギー電力証書の購入
       　電力と別に再生可能エネルギー由来の環境価値だけを証書として購入する手法。

（2）再生可能エネルギー熱利用

      ア 空気熱
       　空調設備におけるヒートポンプにより、空気から熱を吸収する温熱供給や、熱を捨てることによる冷熱供給
      イ 熱回収
       　蒸気排水や余剰蒸気を回収し、ボイラー等に循環して再利用。
      ウ 太陽熱
       　反射鏡で太陽光を集め、一度熱エネルギーに変換して利用。その後は温水としても再利用。