調達方針に基づくサプライヤーガイドライン
Sustainability
「ケンコーマヨネーズグループ(以下、「当社グループ」といいます)調達方針」の制定に伴い、当社グループの商品・サービスに関わるすべてのサプライヤーの皆さまに、当社グループと共に遵守いただきたい指針として、「調達方針に基づくサプライヤーガイドライン」(以下、本指針)を策定いたしました。サプライヤーの皆さまにおかれましても、本指針の趣旨と内容をご理解の上、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
1. 人権の尊重
当社グループは、すべての人々の人権と人格を尊重し、調達活動において人権侵害につながらないよう十分に配慮します。
(1)人権侵害や性別、年齢、国籍、人種、皮膚の色、文化、慣習、宗教、社会的出自、財産、性的指向、健康状態、障がいなどによる差別行為を一切行いません。
(2)事業活動において日本国内及び諸外国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
(3)強制労働や児童労働、人身売買、不法就労などを禁止し、これらに加担しないことを誓います。
(4)いかなる差別やハラスメントも行わず、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重します。
2. 環境の保全
当社グループは、環境や生物多様性に関する国際的枠組みや規範を遵守し、限りある資源の有効活用と環境保全に努めます。
(1)生産を始めとするすべての事業活動におけるCO₂発生の抑制に努めます。
(2)事業が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性への影響の低減に努めます。
(3)製造工程、製品及びサービスにおける化学物質の適切な管理、環境への影響が少ない対応品の積極的な使用と廃棄物削減に努めます。
(4)リデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)を推進し、資源の有効活用を図り、環境への影響に充分配慮した商品づくりに取り組みます。
3. 公正な企業活動
当社グループは、調達活動において関連法規及びその精神並びに社会倫理・規範を遵守します。サプライヤー様にもそれらの遵守を依頼し、社会的信頼を損なうような取引は行いません。
(1)事業活動に関わる法令等の遵守のための適切な管理体制を構築します。
(2)反社会的勢力・団体に対して毅然とした姿勢で臨み、関係遮断を徹底します。
(3)国内外の贈賄防止関連法令を遵守し、利益供与や癒着と誤解される行為は一切行いません。
(4)独占禁止法、不正競争防止法、下請法及び諸外国の競争法を遵守し、公正で透明な取引を行います。
4. 品質・安全性の確保
当社グループは、サプライヤー様と協力し、製品・サービスの品質・安全性の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供します。
(1)安心して利用できる製品・サービスを提供するためのマネジメント・システムを確立し、品質・安全性の確保に努めます。
(2)製品・サービスに関して不具合が発生した場合は、関係各所と迅速な情報共有を図りながら、綿密に連携して対応する体制を整備します。
5. 情報セキュリティ
当社グループは、個人・お客様・お取引先様の機密情報の取扱いには細心の注意を払い、厳重に管理・保護します。
(1)情報資産を改ざん、破壊、漏洩から保護し、適切かつ安全に管理・保有するための防御策を講じます。
(2)知的財産(特許権、著作権、商標権等)は重要な資産であることを認識し、適切に管理します。
(3)機密情報、個人・顧客情報の取扱いには細心の注意を払い、権限を有する者が業務目的のみに使用します。他者から開示を受けた機密情報についても同様に取扱います。
(4)サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理します。
6. サプライチェーン
当社グループは、競争見積による調達を原則とし、取引実績の有無に関わらず、優秀・優良な企業には公平な参入機会を提供します。
(1)調達先、委託先の選定にあたっては、公正、公平を旨とし、健全な信頼関係を構築します。
(2)接待や贈答品の授受について、公私のけじめをつけ節度ある態度で臨みます。
(3)不正な競争や優越的立場の濫用を排除し、適正な条件により取引を行います。
(4)紛争や犯罪、人権侵害への関与のない原材料やサービスを使用します。
7. 地域社会との共生
当社グループは、調達活動を行う国、地域社会の生活や伝統、慣習を尊重し、地域社会における調達機会の創出を含め、地域の要請および安全・健康に配慮した相互の信頼関係構築を目指します。
(1)商品・サービスの提供において各国・地域社会の伝統や慣習を尊重し、地域とのコミュニケーションを図ります。
(2)自然災害、火災などの有事の際の安全管理システムや地域との対応体制を構築し、地域社会と持続可能な共生を図ります。
(3)雇用創出、アップサイクル品の出品など、事業を展開する国や地域における様々な課題の解決に貢献します。
2024 年 12 月 23 日
ケンコーマヨネーズ株式会社
代表取締役社長 島本 国一